退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

税制適格退職年金

税制適格退職年金の現状

法人税法の改正により新規契約は原則不可、既存契約についても経過措置後は適格性がなくなることにより税制上の優遇措置が受けられなくなります。
事実上廃止が決定しているようなもので、平成24年3月31日までに既存契約については他の退職金制度へと移行したものと考えられます。

 

そもそも税制適格退職年金とはどのようなものか

・退職を事由とした退職金を年金または一時金として支給することを目的とする
・従業員を受取人とする
・事業主と金融機関等との間で税制適格退職年金契約を締結する
・契約に基づいて予め設定された掛金を拠出して適正な年金数理により運用する
・原則的に拠出された金額は事業主へ返還されず制度廃止の場合でも従業員へ支払う