退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

中小企業退職金共済制度 その4

中小企業退職金共済制度のメリット

事業主のメリット
掛金の追加拠出を求められることがない

一般的な企業年金などは積立不足が発生すると毎月の掛金の追加拠出を求められることがありますが、中小企業退職金共済ではありません。

 

国からの助成金が受けられる

新規加入・掛金増額後に1年間掛金の一部を国が助成します。

 

掛金は損金計上できる

中小企業退職金共済制度の掛金は、損金として全額非課税となります。

 

過去勤務期間の通算

新規加入の際は制度加入前の勤務期間について、10年前まで遡って加入することができます。

 

事務費の負担がない

企業年金等は事務費として保険料等から差し引かれていますが、中小企業退職金共済では事務費は徴収されず、国が負担しています。

 

管理が容易である

加入後の面倒な手続きや事務処理もなく、従業員ごとの納付状況、退職金額を事業主に知らせる仕組みなので退職金制度の管理が簡単です。

 

運用リスクを負わない

確定給付型の企業年金等では運用リスクを事業主が負うことになりますが、中小企業退職金共済では確定拠出型なので事業主が運用リスクを負うことはありません。
しかし、運用の状況が悪い場合、支払われる退職金の金額は下がってしまいます。

 

付加退職金

現在の運用利率は1%(平成18年1月現在)ですが、それ以上に運用できた場合には付加退職金として通常の退職金の他に上乗せされます。

 

投資教育が不要

企業年金である確定拠出年金(日本版401k)は従業員が年金資産を自ら運用しなければ なりませんが、中小企業退職金共済では自ら運用することはありません。
よって従業員に対しての投資教育は不要です。

 

義務の免除

「賃金の支払確保等に関する法律」により、退職金制度のある企業は退職金の保全措置を講じる努力が義務付けられていますが、中小企業退職金共済加入事業主にはこの努力義務が免除されています。

 

従業員のメリット
仕組みがわかり易い

従業員ごとの個人勘定で積立資産が管理されていますので、内容把握が容易にできます。

 

ポータビリティがある

転職した場合、就職先が中小企業退職金共済の加入していれば掛金の納付月数の通算ができます。

 

積立資産の保全

万が一、勤務先が倒産した場合でも積立資産は保全され、退職金は中小企業退職金共済制度より問題なく支払われます。

 

投資勉強が不要

企業年金である確定拠出年金(日本版401k)は従業員が年金資産を自ら運用しなければなりませんが、中小企業退職金共済では自ら運用することはありません。
よって投資勉強は不要です。