退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

中小企業退職金共済制度 その2

加入条件

加入できる企業

業種

常用従業員数

資本金・出資金

小売業 50人以下 または 5千万円以下
サービス業 100人以下 または 5千万円以下
卸売業 100人以下 または 1億円以下
その他 300人以下 または 3億円以下
上記表の常用従業員の定義

常用従業員とは、1週間の所定労働時間が同一企業に雇用される通常の従業員と概ね同等とされる者であって、
1.雇用期間の定めのない者 2.雇用期間が2ヶ月を超えて使用される者 が含まれます。

 

中小企業に該当しなくなった場合

中退共に加入した後に、従業員の増加等によって中小企業に該当しなくなった場合、
・従業員の同意
・確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度を実施した旨の申出
といった一定の要件を備えていれば、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度に引き継ぐことが可能となっています。

 

加入させる従業員

従業員は原則として全員加入させることになります。
ただし次のような人は加入させなくてもよいことになっています。
(期間従業員、試用期間の者、休職期間中の者、定年等で短期間内に退職が明白な者)

 

退職金の額

退職金は、基本退職金と付加退職金の2本建てとなっており、双方を合算したものが受け取る退職金となります。
退職金は、掛金を納付した月数が11月以下の場合には支給されません。
ただし、過去勤務掛金の納付がある場合には11月以下であっても過去勤務掛金の総額が支給されます。

 

掛金納付月数が12月以上23月以下の場合には納付掛金総額を下回る額となります。
その理由は長期加入者の退職金を手厚くする必要があるからです。
掛金納付月数が24月以上42月以下の場合はは掛金相当額、43月からは運用利息と付加退職金が加算され、長期加入者ほど有利な仕組みとなっております。

 

基本退職金

掛金月額と納付月数に応じて固定的に定められている金額です。
制度全体として予定運用利回りを1.0%として定められた額となっており、予定運用利回りは法令の改正により変わることがあります。

 

付加退職金

運用利回りが予定運用利回りを上回った場合に基本退職金に上積みされ、金利の状況等に応じて定められる金額となっています。
具体的には、掛金納付月数の43月目とその後12か月ごとの基本退職金相当額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を退職時まで累計した総額です。

 

付加退職金支給率状況

年度

支給率

平成4年度 0.01309
平成5年度 0.0015
平成16年度 0.00233
平成17年度 0.00602
平成18年度 0.0214

平成6年度から平成15年度、平成19年度から平成25年度の付加退職金支給率は0となっています。