退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

確定拠出年金(日本版401k)

確定拠出年金とは、拠出した掛金と加入者が自己責任で運用した収益との合計額に基づいて、その給付額が決定される企業年金制度のことです。
2001年に確定拠出年金法が成立し、10月から施行されており、別名”日本版401k”と言われています。
公務員、専業主婦を除く20歳以上60歳未満のものが加入でき、企業の従業員を対象とする企業型と、自営業者や企業年金制度のない企業の従業員などを対象とする個人型に分けられます。

 

確定拠出年金

 

確定拠出年金は中小企業になじまない!?

確定拠出年金は従業員の退職事由を問わないので、どんな辞め方をしても給付されます。
また、あくまでも年金制度なので60歳以上にならないと給付されません。
この二点は大きなポイントになると考えます。

 

それは退職金制度として確定拠出年金制度が会社に適した制度なのかということです。
退職事由を問わない、60歳以上にならないと給付されないということは、老後の生活保障の意味合いが強いのではないでしょうか。
ということは従業員の老後の生活保障のために会社が退職金制度を導入しているということになるのではないでしょうか。

 

退職一時金制度をなくしてしまうというリスクがあることや、若い従業員にしてみれば60歳以降になってもらえる退職一時金の代わりの企業年金はピンとこないなどを充分に検討した上で、確定拠出年金制度を導入することをお勧めします。