退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

退職金資金の積立不足

積立不足とは、退職金資金準備のために毎月積立をしていますが、積立金の残高が予定している金額よりも下回っている状態のことをいいます。
退職金制度を導入して以来一度も見直しを行っていない会社は積立不足が発生している可能性が高いと考えます。
積立不足の要因は様々ありますが、主な要因を挙げてみましょう。

 

運用環境の悪化

退職金資金準備をする際には、外部機関を利用して資金準備をするケースが多いようです。
しかし、バブル崩壊以降の運用環境の悪化により毎月拠出している掛金では予定額に達しない状況となってしまいました。

 

これを改善するには毎月の掛金を増やす方法がありますが、バブル崩壊以降の景気低迷などの要因により増やすことができない企業がほとんどでした。
その結果、積立不足が増加の一途をたどったということです。
最近になり運用環境も好転してきましたが、今までの積立不足を解消するには至らない状態であると考えます。

 

運用利回りよりも手数料の方が高いことも・・・

これは税制適格退職年金契約をしている場合に多くあるケースです。
税制適格退職年金の毎月の掛金(保険料)は5.5%で運用できることを前提に算出されている契約が多いようです。これを予定利率といいます。
しかし実際の運用利率は0.75%位といわれており、この利率の乖離が積立不足を発生させている要因と言われています。

 

また、税制適格退職年金契約機関に支払う手数料も要因の一つといわれています。
手数料には保険料に対する手数料と積立残高に対する手数料の二つがあり、付加保険料という名目で徴収されているケースが多いようです。
運用利率が0.75%位と低いにもかかわらず、この手数料が徴収されている結果、実質の利回りがゼロ或いはマイナスとなってしまっている契約もあります。

 

退職金の給付水準が高い!?

退職金の給付水準が高い場合も積立不足増加の要因となっています。
退職金規程等を作成した当時のままで一度も見直しを行っていない場合によくあります。
給付水準を高く設定してしまっている場合は、当然に現時点の積立残高も高い給付水準に合った金額を用意しなければなりません。

 

しかし、運用がうまくいっていないため積立不足は増加の一途をたどっています。
仮に見直しを行っており、給付水準が会社に適したものであれば積立不足はさほどでもないでしょう。