退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

就業規則作成の手続き等

意見の聴取

就業規則を作成・変更を行うのは使用者ですが、その際には必ず労働者の過半数で組織する労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。

 

意見を聴くというのは合意・同意を求めるものではなく、たとえ反対意見であっても使用者はその意見に拘束されず、就業規則の効力に何ら影響を与えません。

 

届出

就業規則を作成・変更した場合には、使用者は労働基準監督署に届出をしなくてはなりません。その際に、上記の労働組合等の意見を記した書面を添付する必要があります。

 

また労働組合等が意見書の提出を拒否した場合であっても、意見を聴いたことが客観的に証明できる場合には届出が受理されます。

 

法令及び労働協約との関係

就業規則は法令又は労働協約に違反することはできません。
この場合、所轄の労働基準監督署長は就業規則の変更を命令することができます。

 

法令とは

法律と命令の総称を指す。
法律は国会にて、命令は内閣や省庁にて制定される。

 

労働協約とは

使用者と労働組合との間で労働条件などについて締結する協定のこと。

 

就業規則の効力

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約を行った場合、その部分については無効となります。
その無効となった部分については就業規則で定める基準が適用されることになります。

 

就業規則の効力の順番

 

就業規則の周知

使用者は就業規則を事業場への掲示、備え付けや書面による交付など厚生労働省令で定める方法によって労働者に周知させなければなりません。

 

この場合の周知とは、就業規則の全文を掲示等により周知することが必要であり、その一部やまとめたものを周知しただけでは、周知義務を果たしたことにはなりませんので注意が必要です。

 

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