退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

月の中途退職時の賃金について、月額全額払いから日割計算払いとする給与規定の変更は有効か

この給与規定の変更は不利益変更であるが、変更の内容、変更の必要性、職員の過半数の同意等を総合して勘案すると、本件変更は合理的なものと認められるとされた事例

<昭和61.7.27 東京地裁判決 K視聴覚センター事件>

 

中途退職時の賃金の日割り計算への変更の合理性

月の途中で退職者に対しても退職月の賃金全額を支払う旨の給与規定を、日割り計算により支払う旨改訂したことが原告にとって不利益なものであることは明らかであるが、この変更が合理的なものであれば、原告はこれに同意しないことを理由としてその適用を拒むことは許されないものというべきところ、変更の内容、必要性(退職した職員の退職月における労務の量と受ける賃金とが比例せず、退職者間に不公平な結果をもたらすためであること)及び被告センターの職員の対応(職員全員を構成員とする職員総会の過半数の同意を得ていること)等を総合的に勘案すると、本件給与規定の変更は合理的なものと解するのが相当である。
よって、昭和45年4月1日に変更された現行給与規定は、原告に対しても効力を有する。