退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

賃金減額を伴う降格処分は、人事権の行使として同意がなくても行えるのか

人事権の行使としての配転等は使用者の裁量で行えるが、賃金の減額を伴う降格は、労働契約の内容を変更するものであるから、労働者の同意又は就業規則に根拠を必要するとされた事例

<平成12.5.30 大阪地裁判決 T実業事件>

賃金減額を伴う降格処分と労働者の同意・就業規則の根拠

1.被告会社は、本件降格処分は懲戒処分ではなく、経営者として当然になし得る人事権の行使としてなされたとの主張であると思料される。
人事権の行使としての配転等は、使用者の裁量において行い得るものではあるが、賃金の減額を伴う降格は、労働契約の内容を変更するものであるから、労働者の承諾を得るか、就業規則に根拠がなければ、これをすることができない。

 

2.しかるに、そのような承諾が存在したとはいえず、また、根拠についての疎明はない。更に、後述する<略>懲戒解雇が不当労働行為といえることからすると、本件降格処分も、原告らが本件不正事件について抗議したことを嫌悪して行われた疑いは強く、その効力を認めることはできない。