退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

個別労働紛争の増加

個別労働紛争解決制度は平成13年10月から施行され、企業組織の再編や人事・労務管理の個別化等の雇用形態の変化等を反映し、全国約300ヶ所の総合労働相談コーナーに寄せられた民事上の個別労働紛争に係る相談件数は17万件を超え、制度発足以降依然として増加を続けています。

 

以下の図は民事上の個別労働紛争相談件数及び総合労働相談件数の推移と民事上の個別労働紛争相談の内訳です。

 

個別労働紛争解決制度

個別労働紛争解決制度

 

このようなトラブルの内容は就業規則で明確に取り決められているべきものです。
法律の改正や会社の実情を反映した就業規則に改定していればトラブルは防げていたかもしれません。