退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

法律改正未対応 - 改正高年齢者雇用安定法概要その1

改正高年齢者雇用安定法の概要

高年齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となったほか、高年齢者の再就職促進等を図る措置が定められています。
具体的な措置のうち主なものは以下の通りとなっています。

 

1.65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の義務化

 

2.解雇等による高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成・交付の義務化
事業主都合の解雇等により離職することとなっている高年齢者等(45歳以上65歳未満)が希望するときは、事業主は、当該高年齢者等の希望を聴き、その職務の経歴や職業能力等キャリアの棚卸しに資する事項や再就職援助措置等を記載した書面(求職活動支援書)を作成し、交付しなければなりません。

 

3.労働者の募集及び採用の際、年齢制限をする場合の理由提示の義務化
事業主は、労働者の募集及び採用をする場合に、やむを得ない理由により上限年齢(65歳未満のものに限る)を定める場合には、求職者に対してその理由を提示しなければなりません。

 

4.シルバー人材センター等が行う一般労働者派遣事業の手続きの特例
シルバー人材センターが、届出(労働者派遣法の届出)により、臨時的かつ短期的または軽易な就業に関する一般労働者派遣事業を行うことを可能とします。