退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

法律改正未対応 - 改正育児・介護休業法概要その3

時間外労働の制限の制度

事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはなりません。

 

・請求できる労働者は、小学校就学前の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用される者を除く)です。
 ただし、勤続1年未満の場合など、法令に定める一定の要件に該当する者は請求できません。

 

・請求は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、その開始の日及び終了の日を明らかにして制限開始予定日の1か月前までに申し出ます。

 

深夜業の制限の制度

事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはなりません。

 

・請求できる労働者は、小学校就学前の子を養育し、又は要介護状態にある対象 家族を介護する労働者(日々雇用される者を除く)です。
 ただし、勤続1年未満の場合など、法令に定める一定の要件に該当する者は請求できません。

 

・請求は、1回につき、1か月以上6か月以内の期間について、その開始の日及び終了の日を明らかにして制限開始予定日の1か月前までに申し出ます。