退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

法律改正未対応 - 改正育児・介護休業法概要その2

子の看護休暇制度の新設

小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。

 

・法改正により、小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得できるようになりました。

 

改正のポイント

申出は口頭でも認められます。
事業主は、業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできません。
ただし、勤続6か月未満の労働者及び週の所定労働日数が2日以下の労働者については、労使協定の締結により対象外とすることができます。
この他の労働者(例えば配偶者が専業主婦である労働者等)を対象外とすることはできません。

 

不利益取扱いの禁止

事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

 

・事業主に対して禁止される解雇その他不利益な取扱いは、労働者が育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したこととの間に因果関係がある行為です。

 

解雇その他不利益な取扱いの典型例として、次に掲げる取扱いがあげられます。
 1.解雇すること。
 2.期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
 3.あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
 4.退職又は正社員を非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
 5.自宅待機を命ずること。
 6.降格させること。
 7.減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
 8.不利益な配置の変更を行うこと。
 9.就業環境を害すること。