退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

法律改正未対応 - 改正育児・介護休業法概要その1

介護休業制度に関する改正

労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。
期間は通算して(のべ)93日までです。

 

・介護休業ができる労働者は、要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者です。
 日々雇用される者は対象になりません。

 

・「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいい、「対象家族」とは配偶者、父母、子、配偶者の父母並びに労働者が同居しかつ扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫をいいます。

 

・法改正により、休業の取得によって雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間雇用者は、介護休業がとれるようになりました。

 

改正のポイント1

新たに介護休業の対象となった一定の範囲の期間雇用者とは、申出時点において、次の(1)、(2)のいずれにも該当する労働者です。
 (1)同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
 (2)介護休業開始予定日から93日を経過する日(93日経過日)を超えて引き続き雇用されることが見込まれること(93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者を除く)

 

・労働契約の形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状態となっている場合には、上記の一定の範囲に該当するか否かにかかわらず、介護休業の対象となります。

 

・法改正により、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日までの間で労働者が申し出た期間、介護休業ができるようになりました。

 

改正のポイント2

2回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した対象家族が、再び要介護状態に至った場合です。
3回目以降も同様です。
対象家族1人当たりの取得日数の上限は、通算して93日までです。

 

・申出に係る対象家族の氏名及び労働者との続柄、介護を必要とする理由、休業開始予定日並びに休業終了予定日を明らかにして、休業開始予定日から希望通り休業するには、その2週間前までに申し出ます。