退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

退職金規程の概要

退職金制度に関する細かな規定が掲載されているものです。
就業規則の退職金の章ではとても掲載しきれる内容ではないので、通常は別規程としているところが多いようです。

退職金規程の一般的な内容

適用範囲

一般的には正社員を対象としているものが多いようです。
この項目において退職金の対象者を明確に規定しておかないとトラブルになる可能性があります。

 

退職金の計算方法

退職金の計算方法に問題を抱えていると、社員とのトラブルに発展する可能性があります。
特に基本給を基準とした計算方法を採用している場合は退職金制度に問題がないか確認する必要があります。

 

支給時期・支給方法

退職金を支給する事由が発生した後、いつ、どのような方法で支給するかを規定します。
労働基準法において賃金支払の5原則が定められていますので注意が必要です。

 

退職金の不支給

この項目において懲戒解雇等となった社員に対して退職金の全部又は一部を支給しないことを定めておきます。
また退職後から支給するまでの間や支給後に懲戒解雇に相当する事由が発見された場合の対処も記載しておく必要があります。

 

外部機関による退職金の支給

外部機関において退職金資金準備をする場合、外部機関より直接退職金が支払われることがあります。
よって、その支払われた退職金額は会社が直接支給したものとみなして、会社から支給する退職金から控除することを規定しておかないと二重請求されることにもなりまねませんので、重要な項目となります。