退職金制度の見直しと中小企業の問題解決

育児・介護休業規程の概要

育児・介護休業法は次世代育成支援を進めるため法律改正が行われ、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活の図られることを目的としています。
法改正により義務化された項目や新設された項目がありますので、規程の変更が求められます。

育児・介護休業規程の一般的な内容

育児休業・介護休業の対象者

この項目は法律改正が行われましたので対応が必要です。
新たに一定の範囲の期間雇用者も対象となりましたが、その定義も細かなものとなっています。

 

申出の手続き

休業の申出を行うには、申出の期間や回数など法律で細かに規定してありますので注意が必要です。

 

休業の期間等

この項目も法律改正が行われました。
育児休業は一定の要件に該当する場合は、子が1歳6ヶ月に達するまで育児休業が取れるようになりました。
介護休業は、改正前は対象家族一人につき1回限りで期間は連続して3ヶ月となっていましたが、対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回の介護休業ができます。
期間は通算して(のべ)93日までとなりました。

 

申出の撤回

申出を撤回するにあたっても法律で細かに規定してあります。
育児休業は一旦撤回してしまうと同一の子に対して再度休業の申出は原則としてできなくなります。
このようなことを社員に対して周知しておかないと、トラブルの種になってしまうので注意が必要です。